ゆうちょ銀行がDCJPYに参加へデジタル通貨発行で金融の未来を拓く

ゆうちょ銀行が2026年度にもデジタル通貨を導入すると報じられました。
セキュリティ・トークン（デジタル証券）などの金融商品の決済に利用するほか将来的には地方自治体の補助金支給にも活用するとのことです。

ゆうちょ銀行が導入するのはインターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが開発するデジタル通貨「DCJPY」です。
利用者は貯金口座にDCJPY用の口座を紐付け1円＝1DCJPYとして交換できます。

これは日本円に裏付けられ同等の価値を持つ点でステーブルコインに似ています。
しかしDCJPYは「トークン化預金」と呼ばれるものでステーブルコインとは異なる点があります。

ステーブルコインは通常誰でも利用できるパブリック・ブロックチェーンを基盤としています。
一方トークン化預金金融機関など許可された参加者のみで運営されるパーミッションド（許可型）ブロックチェーン上で発行されます。

ゆうちょ銀行が参加することで約1億2000万口座200兆円規模の貯金がDCJPY発行の潜在的なベースとなり日本のデジタル通貨市場におけるDCJPYの存在感は一気に拡大するでしょう。

報道によるとまずはDCJPYを利用してセキュリティ・トークン（ST）を購入できるようになるとのことです。
しかしSTもパーミッションド・ブロックチェーン上で発行されることが多いため相互運用性をどう実現するかが今後の課題となります。

今回のゆうちょ銀行の動きは国内のステーブルコイン市場とトークン化預金市場のさらなる活性化につながると期待されます。

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