セキュリティは“予防”の時代へ チェイナリシスCEOが語る未来

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの共同創業者でCEOのジョナサン・レビン氏が来日しCoinDesk JAPANの独占取材に応じました。
レビン氏は暗号資産を取り巻く脅威が進化する中セキュリティの焦点を「事後対応」から「予防」へとシフトさせたと強調しました。

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高まるサイバー犯罪の脅威

レビン氏は暗号資産の取引増加に伴い新たな課題が浮上していると指摘しました。
特に注目すべきは大規模なハッキングだけでなく個人を標的とした盗難や詐欺の増加です。
今年上半期にはすでに22億ドル相当が盗まれておりこれは2022年上半期と比較して個人を狙った盗難が約17%増加していることを示しています。

こうした脅威に対抗するためチェイナリシスはセキュリティ企業「Hexagate」と詐欺対策企業「Altaria」を買収。DeFiプロジェクトや取引所と連携し盗難や詐欺を未然に防ぐ取り組みを強化しています。

また北朝鮮のハッカー集団は複数のブロックチェーンを横断する「ブリッジ」やKYC(本人確認)を行わない取引所を悪用しマネーロンダリングの手法を巧妙化させています。
チェイナリシスはこうした動きに対抗するため法執行機関が資金の流れを追跡できるツールを開発し犯罪者よりも速く動くことを目指しています。

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日本市場への期待と将来性

レビン氏は日本がステーブルコイン暗号資産に関して先進的な規制を整備してきたことを高く評価し米国での規制進展が日本にも良い影響をもたらすと語りました。

レビン氏は日本の暗号資産市場への期待を3つの観点から述べました。

  • ステーブルコインの活用: 日本の個人投資家がより高い利回りを得られるようになり企業や銀行もステーブルコインを活用した資産運用を支援する仕組みを検討するようになるだろう。
  • IPとの融合: 日本が誇るゲームやアニメなどの知的財産(IP)の取引において、ステーブルコインが自然な決済手段となり得る。AIの進化に伴いマイクロトランザクション(少額決済)を通じてクリエイターに適切に報酬が還元される新しい商取引モデルが必要だと指摘しました。
  • 機関投資家の参入: 暗号資産が資産クラスとして明確に分類されればETF(上場投資信託)のような商品が登場し機関投資家の活動が活発になるだろう。国内の暗号資産に対する課税見直しも重要だと付け加えました。

レビン氏はチェイナリシスのミッションは「経済を活性化させつつ、人々を守る」ことであると強調。日本の公共部門と民間部門の架け橋となりリスクを軽減することで業界全体がブロックチェーンの利点を享受できるようにしたいと語りました。

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