世界第2位のステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を発行するサークル（Circle）が取引の取り消し方法を検討していることがフィナンシャル・タイムズの報道で明らかになりました。
同社のヒース・ターバート社長は詐欺や紛争が発生した場合に従来の金融（TradFi）と同様に払い戻しを可能にすることがUSDCを主流へと押し上げるのに不可欠であると述べています。
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「可逆性」が主流採用を加速
ターバート社長は「取引の可逆性の可能性があるかどうかを検討中だ」と語りこの機能が国際決済や日常利用においてユーザーの安心感を高めると指摘しました。
現在約3000億ドル（約45兆円）規模のステーブルコイン市場においてUSDCは時価総額740億ドルを占めておりそのインフラが主流金融に近づくことは大きな意味を持ちます。
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暗号資産の「純粋主義者」との間で生じる緊張
しかしこの可逆性の導入は決済のファイナリティ（最終性）を絶対条件とする一部の暗号資産純粋主義者にとっては議論の的となる可能性があります。
取引の取り消しを可能にするということは中央機関の仲裁に頼ることになる可能性がありこれは暗号資産の根幹である分散化の精神と真っ向から対立すると考えられるからです。
ターバート社長も「即座に送金できることと取り消しができないこととの間には本質的な緊張関係がある」とこの相反するニーズが存在することを認めています。
サークルはIPOを成功させ米国のステーブルコイン普及を牽引していますが今回の検討はメインストリームの利便性と暗号資産の分散化の原則という二つの大きな価値観をどのように両立させるかという難しい課題に直面していることを示しています。
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